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9501 東京電力 今期も経常赤字が避けられない

原発再稼働見込めず、今期も経常赤字が避けられない見通し

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福島第一原発事故による巨額賠償負担や廃炉費用で経営悪化。政府が出資、一時公的管理下に

家庭料金値上げが通期フル寄与。だが原発再稼働は困難。円安に伴う燃料費増大は料金単価へ転嫁しきれず負担先行。石炭火力追加、修繕費繰り延べでも経常赤字残る。原賠機構交付金で最終浮上。

会社側は今期の連結業績見通しについて、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことなどから未定とした。燃料費の負担は重いが、コスト削減を強化し、黒字確保へ全力を挙げていく方針。
今年4月、来るべき電力システム改革に対応するための経営改革の一つとして、将来のホールディングカンパニー制を視野に入れた3つのカンパニーから成る社内カンパニー制を導入。各カンパニーはそれぞれ自律的な事業運営を進め、カンパニー間の競争や外部との提携を促進することで、競争力を高めるとともに、将来的な成長を図ることを目指す。